新電力会社を選ぶ３つのポイント

① 電気代の削減が確実

② 手続が簡単にできる

③ 諸々の手数料が０円

シンプルイズベスト！お客様がご自身で調べて新電力会社を選ぶ時も同様です。メリットに直結する上記３項目以外考えないほうが良いでしょう。（付き合いやしがらみなど忖度が必要な場合はこの限りではありません）

再エネ発電・環境問題について

環境への配慮を指摘する声もあります。しかしながら新電力会社を選ぶ際には、いったんそれを忘れましょう。

環境問題への取り組みとして挙げられる「CO2削減」や「再生可能エネルギー普及」ですが、そもそも地球温暖化について公表されている科学的データ自体も信憑性がまるでないという主張など、ともすれば環境問題そのものの存在価値が根底から崩れてしまってもおかしくないような要素も実際にあります。

メリットとして捉える再エネ電源

とはいえ当社としても、新電力会社（電力の卸･媒介の取引先）を選定する際には「再エネ普及への取り組み」が検討材料のひとつとしてあります。ただし、そのことを環境問題とは混同せず、再エネ普及が純粋にエンドユーザーに及ぼすメリットとして考えた上で提携を結ぶようにしています。

市場に左右されにくい経営体制

2020年12月～2021年1月にかけ、電力卸売価格が急騰しました。電力仕入の殆どを卸売市場（JPEX）に依存していた新電力会社の多くが、下手すれば事業撤退寸前の大打撃を受けているという報道もありました。またその卸価格の高騰分をそっくりそのままお客様の電気料金に反映させているような恐ろしい新電力会社も何社かあります。価格高騰の要因としては、日本の発電源の多くが海外の燃料資源に依存していることや、それゆえに電力の市場価格が燃料価格の変動や世界情勢に過敏に反応しやすいことなどが挙げられます。

それたいし、電力仕入先の多様化・自社の再エネ電源確保にずっと以前から取り組み、このような状況下でもお客様への請求単価は一切変えずにかつ損失を最低限に抑えることが出来ている新電力会社があるのも事実です。

再エネ発電源の普及を進めることは、市場価格に左右されない電源を確保し、さらにはそのようなリスクヘッジの取り組みが、顧客にたいし安くて安定した電力供給を続けていくことにもつながるのです。

反論：「再エネ賦課金で儲けている会社は嫌」について

毎月の電気代請求には必ず使った電気にたいする単価設定とは別に、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）という請求項目があります。太陽光や風力･地熱など自然エネルギーの事業者に払われるお金を、電気を使う国民一人一人から徴収しているというこの制度に疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。さらには年々その再エネ単価が上昇していることに憤りを覚える方もいらっしゃるでしょう。

しかしながら、仮にこの制度を「悪」としたとしても、だからといってすべての再エネ事業者が悪の根源というわけではありません。ほとんどの再エネ事業者は、制度に乗っかってビジネス活動をしているイチ事業者にすぎず、向けるべき怒りの矛先としては適切ではありません。

ならば政治をとおした制度そのものへの問題提起といったアプローチを！！！、、、どう考えても即効性がありませんし、先々の期待も薄いでしょう。

このように、料金的にはどうにもならないように思われる再エネ単価なのですが、もしそれ以外のところで安く出来るのであれば、そうしたほうがイイですよね！そのメリットが大きい会社を選ぶ基準として、（再エネ賦課金で儲けている会社も）とりあえず候補に入れておきましょうよってコトです。新電力会社よっては、（再エネ賦課金を財源として）もらっている助成金の一部を顧客への電気料金請求単価として還元しているような良心的なところがあってもおかしくないと思いませんか？

まとめ

弊社としては、それプラス取次や仲介といったビジネス提携における条件も新電力会社選びの基準になってきますが、エンドユーザーの目線で考えた場合は、「再エネ普及に頑張ってる新電力会社のほうが顧客メリットの期待も大きい」という傾向があります。そういう会社を選ぶとよいでしょう！

おまけ

安定した大手のほうが安心では？

「大手が安心」の根拠について考えてみましょう。

たしかに

「潰れない大きな会社を選んだほうが安心だし得策ではないか？」

という意見をいただくこともあります。

もし契約した電力会社が潰れるようなことがあったら、その時は

「さっさと別の電力会社を選んで契約しましょう！」

それだけのことです。

大手の信用と安定供給は無関係

契約している電力会社が潰れても（地域の送配電会社が潰れない限り）電気は止まりません。メリットをもとに電力会社を選びなおして契約すれば良いだけで、（よほどの面倒臭がりでもないかぎり）普通にできることです。商品の性質からして安定志向になる気持ちも分からなくはないですが、デメリットにすらなり得ない将来の僅かな可能性に対しあたかも大きなデメリットが絶対に起こるかのうような「勘違い」に基づく大手偏重思考を、わざわざ電力会社の選考基準に取り入れる必要はありません（大手でもメリットが大きければ別ですが）。